業務・料金について

お見積りに料金は発生いたしません。
売り込みなども一切ございませんので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

（お見積り後にキャンセルした場合でも料金は発生いたしません）

• 土地・建物の名義変更
• 会社・各種法人の起業・運営サポート（会社・法人に関する登記など）
• 相続人調査
• 相続手続きをお任せできる3つのプラン
• 相続放棄
• 遺言書作成
• 遺言執行
• 後見申立等
• 生前贈与
• 裁判所提出書類の作成
• 家族信託

土地・建物の名義変更

相続が発生した時（遺産分割による名義変更）、奥様やお子様に不動産を譲りたい時（贈与による名義変更）、ご自宅を建設した時（建物の名義取得、住宅ローンの借り入れに伴う担保提供の手続き）、住宅ローンを完済した時（担保抹消の手続）などにサポートしております。

相続の場合、相続時精算課税制度、配偶者控除の特例を使える場合があります。手続きが煩雑にならないよう早期の手続きをお勧めします。

業務内容	手数料	主な実費
所有権移転（売買・贈与）	4万8400円 ～	登録免許税 不動産の価格 × 2％（但し、個人の住宅の場合は減税特例が適用される可能性あり）
（根）抵当権設定	3万6300円 ～	登録免許税 債権額（極度額）× 0.4％（但し、個人の住宅ローンの場合は減税特例が適用される可能性あり）
（根）抵当権抹消	1万2100円 ～	不動産1つにつき 1,000円
農地法第3条許可申請	3万8500円～	特になし
農地法第4・5条許可申請（宅地転用）	9万6800円～	特になし

※ 別途、必要に応じて法務局までの交通費・通信費などがかかります。
※ 税込み表示です。

会社・各種法人の起業・運営サポート
（会社・法人に関する登記など）

個人事業から会社組織にしたい時、新規に事業を始めたい時、取締役（代表取締役）や監査役の変更をする時、新しい事業展開に許認可が必要な時、その他、各種変更（商号、本店、事業目的や資本金の変更など）をする時などにサポートしております。

業務内容	手数料	主な実費
株式会社設立	9万6800円 ～	登録免許税 15万円 （但し、資本金額 × 0.7％ で算出した金額が15万円を超える場合にはその額） 公証人定款認証料 約5万円（電子定款によらず、従来の紙ベースの定款認証方法の場合には、別途収入印紙代4万円が必要です）
合同会社設立	8万4700円 ～	登録免許税 6万円（但し、資本金額 × 0.7％ で算出した金額が6万円を超える場合にはその額）
役員変更	2万4200円 ～	登録免許税 1万円（但し、資本金額が1億円を超える会社については3万円）
新株発行・増資	8万4700円 ～	登録免許税 増加する資本金額 × 0.7％（但し、算定した金額が3万円に満たない場合は3万円）
特例有限会社から株式会社への変更	9万6800円 ～	登録免許税 6万円（但し、株式会社設立分の登記につき、有限会社の資本金額 × 0.15％で算出した金額が3万円を超える場合はその額）
合併・会社分割	18万1500円 ～	登録免許税 6万円（但し、存続会社又は承継会社の登記につき、資本増加を伴う場合には、増加資本金額 × 0.15％で算出された額が3万円を超える場合はその額） 官報公告等所定の債権者保護手続費用（10万円～100万円程度）
種類株式発行・設計	9万6800円 ～	登録免許税 3万円
商業・目的変更	3万6300円 ～	登録免許税 3万円
本店移転（法務局が同じ場合）	3万6300円 ～	登録免許税 3万円
本店移転（法務局が異なる場合）	4万8400円 ～	登録免許税 6万円

※ 別途、必要に応じて法務局までの交通費・通信費などがかかります。
※ 税込み表示です。

相続人調査

業務内容	手数料
戸籍収集	4万4000円～
相続関係説明図
各専門家の紹介

※ 戸籍収集は5通までとなります。以降1通につき2,000円頂戴致します。
※ 税込み表示です。

相続手続きをお任せできる3つのプラン

相続時に必要な書類収集や手続きなど、どこから手をつければよいのか分からなくなる作業を、用途に合わせてお選びできる”おまかせいただけるプラン”です。スムーズに迷うことなく相続作業をおこないたい場合にはオススメのプランです。

A プラン （相続登記のみプラン） 6万500円～	B プラン （書類収集・相続登記プラン） 9万4600円～	項目
○	○	初回のご相談（60分無料）
×	○	被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1
×	○	相続人全員分の戸籍収集 ※1
○	○	収集した戸籍のチェック業務
×	○	相続関係説明図（家系図）作成
×	○	評価証明書取得
×	○	遺産分割協議書作成（1通） ※6
○	○	相続登記（申請・回収含む） ※2、3、4、5
○	○	不動産登記事項証明書取得
×	○	不動産調査 ※7
×	×	預貯金の名義変更

※ 税込み表示です。

※1 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,000円頂戴致します。
※2 相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※3 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※4 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※5 当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4%）が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%＝80,000円が別途掛かります。
※6 遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、3万円～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※7 司法書士が被相続人名義の不動産をご依頼いただいた市町村にて調査いたします。

C プラン （相続手続きすべてお任せプラン）	相続財産の価額	費用
不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをすべて代行いたします。 （司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口に立ち、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金など、ありとあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けいたします）	500万円以下	27万5000円
	500万円超え5000万円以下	価額の1.2% + 20万9000円
	5000万円超え1億円以下	価額の1.0% + 31万9000円
	1億円超え3億円以下	価額の0.7% + 64万9000円
	3億円超え	価額の0.4% + 163万9000円

※ 税込み表示です。

相続放棄

相続放棄手続きをサポートするサービスです。"債権者とのやりとり"や"親族への相続放棄通知"など、手続き以外に必要なサポート（別途有料）もおこなっております。
※相続放棄は、相続が始まってから（被相続人が亡くなり、そのことを知った時点）から3ヶ月以内に必要書類を揃えて裁判所に申立するを必要があります

Aプラン 3万3000円	Bプラン 6万6000円	項目
初回のみ	何度でも	無料相談
×	○	戸籍収集
○	○	相続放棄申述書作成
×	○	書類提出代行
×	○	照会書への回答作成支援

※ 料金は、相続放棄１名様あたりの金額となります。
※ 3ヶ月の期限超えの状況から相続放棄申述書作成する場合は、1件あたり8万8000円～。（この場合、Bプランの内容が含まれます）
※ 税込み表示です。

遺言書作成

公正証書遺言を含め、相談者にとって最適な遺言書の作成をお手伝いたします。また、第三者への遺贈・相続人廃除など、複雑な遺言内容の実現もお任せください。遺言執行業務もサポートしております。

業務内容	手数料	主な実費
遺言作成（自筆証書）	6万6000円～	公正証書遺言の場合については、公証人費用（約3万円 ～）
遺言作成（公正証書） ※1	6万6000円～
証人立会い	1万円/名	-

※ 公正証書遺言の場合、当事務書の報酬と別に公証人役場の手数料が必要になります。
※ 税込み表示です。

遺言執行

遺産評価総額	費用
500万円以下	27万5000円
500万円を超え5000万円以下	評価額の1.2%+20万9000円
5000万円を超え1億円以下	評価額の1.0%+31万9000円
1億円を超え3億円以下	評価額の0.7%+64万9000円
3億円以上	評価額の0.4%+163万9000円

※ 遺産額に関わらず、報酬は最低27万5000円(税込)からとなります。
※ 税込み表示です。

後見申立等

お年寄り・ご自身で財産管理が難しい方に、法律面から支援いたします。

業務内容	手数料
相続財産管理人申立	9万6800円
不在者財産管理人申立	9万6800円
特別代理人申立	6万500円
成年後見申立（同行あり）	9万6800円

※ 税込み表示です。

生前贈与

業務内容	手数料
生前贈与登記	6万500円～
贈与契約書作成	3万3000円～

※ 税込み表示です。

裁判所提出書類の作成

調停関係書類作成、相続放棄申立て、離婚に伴う財産分与、養育費の請求、行方不明者の財産管理人選任申立て、交通事故の賠償請求など、一般民事訴訟（貸金・賃貸トラブルなど）・交渉・裁判所提出書類の作成をサポートしております。

（司法書士が代理人として活動できるのは、簡易裁判所で争える紛争金額が140万円以内のものに限ります。但し、裁判所に提出する書類の作成代行は、140万円を超えるものであっても可能です。）

業務内容	手数料	主な実費
一般民事訴訟又は交渉事件	着手金・5万円 ～ 10万円 報酬金・経済的利益の10％ ～ 15％	訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要
遺産分割調停申立書作成等一式	9万6800円	-
遺言書の検認申立書作成等一式	6万500円～	-

※ 着手金は事件の受任時に頂戴するもので、報酬金は勝訴したときなど事件終了時に頂戴するものです。
※ 税込み表示です。

家族信託

業務内容	手数料
遺言信託スキームコンサルティング	22万円～（財産の内容で変動します）
信託契約スキームコンサルティング	33万円～（財産の内容で変動します）
信託を原因とした所有権移転登記	7万7000円～
信託受益者代理人等の費用	応相談

※ 税込み表示です。