費用・報酬について

終活支援センターの料金はこちら

土地・建物に関する登記等
業務内容
報 酬
主な実費*1
所有権移転
(売買・贈与)
4万~ 不動産の価格*2%
所有権移転
(相続)
5万~ 不動産の価格*0.4%
(根)抵当権設定 2万~ 債権額(極度額)*0.4%
(根)抵当権抹消 8000~ 不動産1つにつき1000円

 

会社・法人に関する登記等
業務内容
報 酬
主な実費*1
株式会社設立 8万~ 15万円~
合同会社設立 8万~ 6万円~
役員変更 2万~ 1万円~
新株発行・増資 7万~ 3万円~
特例有限会社から株式会社への変更 8万~ 6万円~
合併・会社分割 15万~ 6万円~
種類株式発行・設計 8万~ 3万円~
商業・目的変更 3万~ 3万円~
本店移転
(法務局が同じ場合)
3万~ 3万円~
本店移転
(法務局が異なる場合)
4万~ 6万円~

 

農地の転用業務
業務内容
報 酬
主な実費
農地法第3条許可申請 3万円~ 特になし
農地法第4.5条許可申請 (宅地転用) 7万円~ 特になし

 

終活支援センターの料金はこちら

遺言書作成業務等
業務内容
報 酬
主な実費
遺言作成 5万円~ 公正証書遺言の場合については、公証人費用(約30,000円~)
法定後見申立
(後見・保佐・補助)
8万円~ 申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要

 

料金表①
業務内容
報 酬
主な実費
一般民事訴訟又は交渉事件 ・着手金 5万円~10万円
・報酬金 経済的利益の10%~15%*5
訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要
料金表②
業務内容
報 酬
主な実費
・任意整理事件
・特定調停事件
・1社あたり着手金2万円
・報酬金1社ごとに過払金が返還される場合につき、
その返還額の15%(訴訟移行の場合は20%)*5
訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要
・自己破産事件 ・債権者数1~10社170,000円
・11~20社 200,000円
・21社以上 250,000円
申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要
・個人民事再生事件 ・債権者数1~10社 200,000円
・11~20社 250,000円
・21社以上 300,000円
申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要

新着情報

2018年09月04日【司法書士兼住宅専門FPの家づくり講座】
2018年08月31日【家庭の法律基礎講座 |終活ってなんだろう】
2018年08月30日【終活セミナー開催報告 in築上郡身体障害者福祉連合会さま】
2018年08月21日【2018年8月9日】遺言書の書き方セミナー
2018年07月12日【2018年7月20日】終活セミナーの結果