報酬体系
▶土地・建物に関する登記等
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業務内容
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報 酬
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主な実費＊１
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| 所有権移転（売買・贈与） |
4万～ |
登録免許税 不動産の価格×２％
（但し、個人の住宅の場合は減税特例が適用される可能性あり） |
| 所有権移転（相続） |
5万～ |
登録免許税 不動産の価格×０．４％ |
| （根）抵当権設定 |
2万～ |
登録免許税 債権額（極度額）×０．４％
（但し、個人の住宅ローンの場合は減税特例が適用される可能性あり） |
| （根）抵当権抹消 |
8000～ |
不動産１つにつき1000円 |
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＊1 主な実費以外に、必要に応じて法務局までの交通費・通信費などがかかります。
▶会社・法人に関する登記等
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業務内容
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報 酬
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主な実費＊１
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| 株式会社設立 |
8万～ |
登録免許税 15万円 （但し、資本金額×０．７％で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額） 公証人定款認証料 約5万円 ＊２ |
| 合同会社設立 |
8万～ |
登録免許税 6万円（但し、資本金額×０．７％で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額） |
| 役員変更 |
2万～ |
登録免許税 1万円（但し、資本金額が1億円を超える会社については3万円） |
| 新株発行・増資 |
7万～ |
登録免許税 増加する資本金額×０．７％（但し、算定した金額が3万円に満たない場合は3万円 |
| 特例有限会社から株式会社への変更 |
8万～ |
登録免許税 6万円（但し、株式会社設立分の登記につき、有限会社の資本金額×０．１５％で算出した金額が3万円を超える場合はその額） |
| 合併・会社分割 |
15万～ |
登録免許税 6万円（但し、存続会社又は承継会社の登記につき、資本増加を伴う場合には、増加資本金額×０．１５％で算出された額が3万円を超える場合はその額） 官報公告等所定の債権者保護手続費用（10万円～100万円程度） |
| 種類株式発行・設計 |
8万～ |
登録免許税 3万円 |
| 商業・目的変更 |
3万～ |
登録免許税 3万円 |
| 本店移転（法務局が同じ場合） |
3万～ |
登録免許税 3万円 |
| 本店移転（法務局が異なる場合） |
4万～ |
登録免許税 6万円 |
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＊1 主な実費以外に、必要に応じて法務局までの交通費・通信費などがかかります。
＊2 電子定款によらず、従来の紙ベースの定款認証方法の場合には、別途収入印紙代４万円が必要です
▶農地の転用業務
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業務内容
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報 酬
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主な実費
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| 農地法第３条許可申請 |
３万円～ |
特になし |
農地法第４・５条許可申請
（宅地転用） |
７万円～ |
特になし |
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▶遺言書作成業務等
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業務内容
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報 酬
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主な実費
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| 遺言作成 |
5万円～ |
公正証書遺言の場合については、公証人費用（約30,000円~） |
法定後見申立
（後見・保佐・補助） |
8万円～ |
申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要 |
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▶一般民事（貸金・賃貸トラブルなど）訴訟・交渉・裁判所提出書類の作成＊４
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業務内容
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報 酬
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主な実費
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| 一般民事訴訟又は交渉事件 |
着手金
5万円～10万円
報酬金
経済的利益の10％～15％＊５
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訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要 |
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＊4 司法書士が代理人として活動できるのは、簡易裁判所で争える紛争金額が１４０万円以内のものに限ります。
但し、裁判所に提出する書類の作成代行は、１４０万円を超えるものであっても可能です。
＊5 着手金は事件の受任時に頂戴するもので、報酬金は勝訴したときなど事件終了時に頂戴するものです。
▶債務整理業務＊４
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業務内容
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報 酬
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主な実費
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任意整理事件
特定調停事件 |
1社あたり
着手金 2万円
報酬金 1社ごとに、過払金が返還される場合につき、その返還額の15％
（訴訟移行の場合は20％）
＊５
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訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要 |
| 自己破産事件 |
債権者数
1～10社 170,000円
11～20社 200,000円
21社以上 250,000円 |
申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要 |
| 個人民事再生事件 |
債権者数
1～10社 200,000円
11～20社 250,000円
21社以上 300,000円
（住宅ローン特則の場合は5万円加算） |
申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要 |
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＊4 司法書士が代理人として活動できるのは、簡易裁判所で争える紛争金額が１４０万円以内のものに限ります。
但し、裁判所に提出する書類の作成代行は、１４０万円を超えるものであっても可能です。
＊5 着手金は事件の受任時に頂戴するもので、報酬金は勝訴したときなど事件終了時に頂戴するものです。
