報酬体系


土地・建物に関する登記等
業務内容
   報 酬   
主な実費*1
所有権移転(売買・贈与) 4万~ 登録免許税 不動産の価格×2%
(但し、個人の住宅の場合は減税特例が適用される可能性あり)
所有権移転(相続) 5万~ 登録免許税 不動産の価格×0.4%
(根)抵当権設定 2万~ 登録免許税 債権額(極度額)×0.4%
(但し、個人の住宅ローンの場合は減税特例が適用される可能性あり)
(根)抵当権抹消 8000~ 不動産1つにつき1000円

*1 主な実費以外に、必要に応じて法務局までの交通費・通信費などがかかります。

 

会社・法人に関する登記等
業務内容
   報 酬   
主な実費*1
株式会社設立 8万~ 登録免許税 15万円 (但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額) 公証人定款認証料 約5万円 *2
合同会社設立 8万~ 登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額)
役員変更 2万~ 登録免許税 1万円(但し、資本金額が1億円を超える会社については3万円)
新株発行・増資 7万~ 登録免許税 増加する資本金額×0.7%(但し、算定した金額が3万円に満たない場合は3万円
特例有限会社から株式会社への変更 8万~ 登録免許税 6万円(但し、株式会社設立分の登記につき、有限会社の資本金額×0.15%で算出した金額が3万円を超える場合はその額)
合併・会社分割 15万~ 登録免許税 6万円(但し、存続会社又は承継会社の登記につき、資本増加を伴う場合には、増加資本金額×0.15%で算出された額が3万円を超える場合はその額) 官報公告等所定の債権者保護手続費用(10万円~100万円程度)
種類株式発行・設計 8万~ 登録免許税 3万円
商業・目的変更 3万~ 登録免許税 3万円
本店移転(法務局が同じ場合) 3万~ 登録免許税 3万円
本店移転(法務局が異なる場合) 4万~ 登録免許税 6万円

*1 主な実費以外に、必要に応じて法務局までの交通費・通信費などがかかります。
*2 電子定款によらず、従来の紙ベースの定款認証方法の場合には、別途収入印紙代4万円が必要です

農地の転用業務
業務内容
報 酬
主な実費
農地法第3条許可申請 3万円~ 特になし
農地法第4・5条許可申請
(宅地転用)
7万円~ 特になし
遺言書作成業務等
業務内容
   報 酬   
主な実費
遺言作成 3万円~ 公正証書遺言の場合については、公証人費用(約30,000円 ~ )
法定後見申立
(後見・保佐・補助)
3万円~ 申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要
一般民事(貸金・賃貸トラブルなど)訴訟・交渉・裁判所提出書類の作成*4
業務内容
報 酬
主な実費
一般民事訴訟又は交渉事件 着手金
3万円~10万円

報酬金
経済的利益の10%~15%*5

訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要

*4 司法書士が代理人として活動できるのは、簡易裁判所で争える紛争金額が140万円以内のものに限ります。
但し、裁判所に提出する書類の作成代行は、140万円を超えるものであっても可能です。
*5 着手金は事件の受任時に頂戴するもので、報酬金は勝訴したときなど事件終了時に頂戴するものです。

債務整理業務*4
業務内容
報 酬
主な実費
任意整理事件
特定調停事件
1社あたり
着手金 2万円

報酬金 1社ごとに、過払金が返還される場合につき、その返還額の15%

(訴訟移行の場合は20%)
*5

訴訟の場合には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代が必要
自己破産事件 債権者数
1~10社       170,000円
11~20社  200,000円
21社以上   250,000円
申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要
個人民事再生事件 債権者数
1~10社       200,000円
11~20社  250,000円
21社以上   300,000円
(住宅ローン特則の場合は5万円加算)
申立には、裁判所に支払う所定の印紙代・郵券代・予納金が必要

*4 司法書士が代理人として活動できるのは、簡易裁判所で争える紛争金額が140万円以内のものに限ります。
但し、裁判所に提出する書類の作成代行は、140万円を超えるものであっても可能です。
*5 着手金は事件の受任時に頂戴するもので、報酬金は勝訴したときなど事件終了時に頂戴するものです。

インフォメーション

2017年07月25日平性29年8月のお盆休み のご案内
2017年06月16日スタッフを募集しています。(終了しました)
2017年06月16日6月17日(土)は、研修のため臨時休業となります。
2017年04月01日「火災保険」の取次を始めました。
2017年04月01日「住宅ローン」の取次を始めました。